ルーフトップリアルティー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社がウェブサイト、アプリケーション等で提供する不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングサービス（以下「TAMBO」といいます。）についての利用規約（以下「本規約」といいます。）をここに定めます。
TAMBOの利用に際し、TAMBOのユーザーは、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があり、TAMBOを利用された場合には、本規約の内容に同意いただいたものとみなします。
第１条（本規約の適用）
１ 本規約は、当社が提供するTAMBOの利用に対して適用されます。
２ 本規約とは別に当社が定める諸規定等が存在する場合は、当該規定に従うものとします。
第２条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下の通りとします。
(1) 「会員」
本規約に同意のうえ、当社が定める方法により、TAMBO利用のために会員登録を申し込み、当社が承認した者
(2) 「ユーザー」
会員を含むTAMBOで提供される情報・サービスを利用するすべての者
(3) 「プロジェクト」
TAMBOで提供される不動産特定共同事業商品等
(4) 「プロジェクト情報」
TAMBOのWebサイトのプロジェクトページや契約書類に掲載される情報
(5) 「契約書類」
契約成立前交付書面、電子取引に係る重要事項及び契約成立時書面等の、契約手続きにおいて当社から提供される書類
(6) 「マイページ」
会員がTAMBOのウェブサイトにて会員ID及びパスワードを入力することで表示される、会員が出資しているプロジェクトの運用報告等が確認できるページ
第３条（会員登録）
１ ユーザーは、本規約及び関連規約に同意いただき、当社が定めた必要手続を行うことにより、TAMBOの会員登録申請を行うことができます。ユーザーは、会員登録申請の際に、運転免許証またはパスポート等の本人確認に必要な公的証明書や預金通帳等、当社が必要と定めた情報・データの提供に応じるものとします。
２ 当社は、前項のユーザーによる会員登録申請を受け、当社の定める基準に基づき審査を行い、当該ユーザーの会員登録について判断いたします。
３ 当社は、会員登録申請を行ったユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、会員登録を認めない場合があります。
(1) ユーザーが実在しない場合
(2) ユーザーが過去に当規約等に違反したことにより、会員登録の抹消が行われたことがある場合
(3) 申込みの際にユーザーから提供された氏名・住所・連絡先等の情報（以下「会員登録情報」という。）の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(4) 反社会的勢力の排除条項に違反する場合
(5) 日本に居住していない（住民票がない）場合
(6) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める方法のうち、当社が採用する方法にて本人確認を行うことができない場合
(7) 当社との間で、過去に契約違反などのトラブルが生じていた場合
(8) その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
４ 当社は、当該ユーザーの会員登録を認めない場合、ユーザーにその理由や審査基準などを開示する義務を負いません。
５ ユーザーが会員登録を完了させない場合には、当社の判断により登録データを削除する場合があります。
第４条（会員ID及びパスワードの管理）
１ 会員は、当社が会員に付与する会員ID、パスワード等の管理及び保管を行う責任を負うものとします。会員は、パスワードを推測されにくいものを設定し、定期的に変更するなど、不正利用の防止に努めてください。
２ 会員は、会員ID及びパスワード等を第三者に利用させ、または譲渡等の処分を行うことができません。
３ 会員ID及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
４ 会員は、会員ID及びパスワードの第三者への漏洩または第三者による不正利用の疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。この場合、当社は当該会員ID及びパスワード等の利用を制限することができるものとします。
第５条（会員登録情報の変更）
１ 会員は、会員登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社の定める方法により、当該変更事項に係る情報提供を行うものとします。
２ 会員は、当社から運転免許証またはパスポート等の本人確認に必要な公的証明書や預金通帳等、当社が必要と定めた情報・データの提供を求められた場合は、これに応じなければなりません。
第６条（退会）
１ 会員は、当社の定める手続により申請することにより退会（会員登録の抹消）することができます。
２ 会員は、退会により会員としての権利を失い、TAMBOの利用ができなくなることによる不利益が生じるおそれがあること、それによる損害を当社が負わないことを了承するものとします。
第７条（当社による会員資格の停止、会員登録の抹消）
１ 当社は、以下の事由がある場合、会員に対する事前通知することなく、会員資格を停止し、会員登録を抹消することができるものとします。また、ユーザーの会員登録前の仮登録IDについても同様に抹消できるものとします。
(1) 虚偽の会員情報の発覚や会員IDの不正利用等、会員による本規約または関連規約への違反を確認した場合
(2) 会員が登録したメールアドレスや電話番号が不通となり、会員への連絡が行えなくなった場合
(3) 当社や他の会員に対する誹謗中傷等、手段の如何を問わず、TAMBOの運営や当社の事業を妨害した場合
(4) 当社や他の会員に対し損害を与えた場合、または損害を生じさせるおそれのある行為を行った場合
(5) 出資金の振り込み等の支払債務の期限までの履行を行わなかった場合
(6) 会員が差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けた場合
(7) 会員が破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てを行った場合
(8) 当社の定める期間内にTAMBOの利用がなかった場合
(9) 第10条に定める事由が認められた場合
(10) その他、当社が会員によるTAMBOの利用が不適当であると判断した場合
２ 前項により会員登録が抹消された場合、TAMBOにて締結された不動産特定挙動事業契約はすべて無効とし、当該不動産特定共同事業契約で定められた契約解除の規定に基づいて出資金返還手続を行うものとします。
３ 当社は、本条に基づく会員登録の抹消により会員に生じた損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
第８条（TAMBOのサービス内容）
１ TAMBOで提供するサービスは以下のとおりとします。
(1) プロジェクト情報の掲載
(2) プロジェクトへの出資募集及び契約手続
(3) プロジェクトに関する運用状況の報告
(4) プロジェクトに対する会員の出資状況及び運用結果の報告並びに税務書類等の提供
(5) 不動産特定共同事業及び不動産クラウドファンディング等に関する情報提供
２ 会員は、プロジェクト情報を十分に確認した上で、プロジェクトの出資募集に申しこむことができます。
３ プロジェクトへの出資申し込みがあった場合、当社がプロジェクトごとに設定した応募方法（先着順または抽選）に応じて、申し込みに対して承認し、この時点で不動産特定共同事業契約は締結され、当社は当該会員に対して電子メールにてその旨を通知するものとします。
４ 契約が成立した会員は、契約成立時交付書面を確認したうえで、定められた期日までに、出資金を支払うものとします。
５ 会員は、契約成立から8日間は、クーリングオフにより契約を解除することができます。
６ 出資金支払期日までに出資金の支払いが行われなかった場合、契約取消事由となり、当社が契約を取消した場合は、新たに別の出資者を募集し、契約締結することができます。
７ プロジェクトへの出資の申し込みが募集総額に満たなかった場合、当該プロジェクトを中止する場合があります。
８ 当社は、各プロジェクトの契約書類にて定めた期日までに運用報告を行い、利益分配及び出資金返還を行うものとします。
第９条（通知方法）
TAMBOの利用に関する当社からユーザーに対する通知は、通知内容に応じて、会員登録されたメールアドレス宛ての電子メールやTAMBOウェブサイトへの掲載により行われ、当該電子メールの送信またはウェブサイトへの掲載により効力を有するものとします。
第１０条（禁止行為）
１ ユーザーはTAMBOを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令、公序良俗または本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 当社またはTAMBOの運営に関わる第三者の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 当社またはTAMBOの運営に関わる第三者の設備に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(4) 当社またはTAMBOの運営に関わる第三者のサービスの運営・維持に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
(5) 他のユーザーの登録情報を集積、蓄積または開示する行為、またはそのおそれのある行為
(6) TAMBO並びにTAMBOのサービス、コンテンツ、データ及び情報（以下、「情報等」といいます）の全部または一部について、当社に無断で利用する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 第三者になりすましてTAMBOを利用する行為
(8) 虚偽の内容の情報によるTAMBOの利用の申込みまたは登録情報の変更を行う行為
(9) TAMBO又はTAMBOの情報等の全部又は一部について、無断で利用（使用、再製、複製、複写、アップロード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問いません。）する行為
(10) ID・パスワードを付与されたユーザーが、TAMBOを通じて取得した情報等を当該利用者以外の第三者に開示し、又はTAMBO及びTAMBOを利用する目的以外に利用する行為
(11) その他、TAMBOの運営にあたり、当社が不適切と判断する行為
２ ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は第7条に基づきユーザーの会員登録の抹消を行うことができ、また、当該行為により当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとします。
第１１条（免責事項）
(1) TAMBOは、閲覧又は利用するユーザーの責任においてご利用頂けます。
(2) TAMBOは、意思能力・判断能力があるユーザーのみご利用頂けます。
(3) 当社は、TAMBOに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
(4) 当社は、第三者によってユーザーが被った損害又は損失について、一切の責任を負いません。
(5) 当社は、TAMBOの情報等の内容に関し、万全の注意を期しておりますが、その内容の真偽、正確性、完全性を保証するものではありません。また、当社は、情報等の閲覧又は利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
(6) 当社は、投資家保護の観点から、投資意思決定に資することを目的として、不動産取引（売買・賃貸）の相手先に関する情報等を、事業者としての責任に基づき当サイトや契約書類において情報開示しております。当該情報をユーザーがSNS等に転載するなどして第三者に対する名誉棄損行為を行った場合、当該行為の責任はユーザーにあり、当社は一切の責任を負いません。
第１２条（守秘義務）
ユーザーは、TAMBOの利用に際し知り得た当社、プロジェクトの対象不動産及び取引関係者等に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として扱い、第三者へ開示または漏洩、又はTAMBOの利用以外の目的に使用してはいけません。
第１３条（個人情報の取扱い）
当社は、ユーザーから提供された個人情報をTAMBOのサービスの提供に必要な範囲およびプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザーから提供された個人情報を取扱うことについて同意します。
第１４条（反社会的勢力の排除）
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から3年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）によるTAMBOの利用を禁止します。ユーザーが反社会的勢力等に該当すると判断した場合、ユーザーIDが反社会的勢力等によって使用された場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合、
第１５条（サービスの変更、停止または終了）
１ 当社は、いつでもTAMBOの内容を変更、停止または終了することができるものとします。TAMBOの変更等がユーザーに重大な影響を及ぼす場合は、TAMBOウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、TAMBOの終了は、事前にユーザーに通知いたします。
２ 当社は、本条に基づき当社が行なった措置によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意または過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
第１６条（権利帰属）
１ TAMBOサイト及びTAMBOに関する知的財産権（第三者に帰属するものは除きます。）は当社に帰属しています。ユーザーによるTAMBOサイトの使用は、当社が当社の保有するTAMBOサイト及びTAMBOに関する知的財産権をユーザーに使用許諾することを意味するものではありません。
２ ユーザーは、ユーザーがSNSを通じて投稿するデータについて、
第１７条（損害賠償請求）
ユーザーが本規約に反した行為または不正もしくは違法にTAMBOを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む。）を行う場合があるものとします。
第１８条（利用規約の変更）
当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、TAMBOウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとし、効力発生後にユーザーがTAMBOを利用した時点で、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
第１９条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。TAMBO及び本規約に関して生じた一切の紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。