不動産特定共同事業に係る勧誘方針

① 対象不動産の特定
不動産特定共同事業においては、不動産が特定されていることが事業要件であるため、会員の皆様が正確に対象不動産を認識し投資意思決定を行っていただくことができるよう、以下の点に留意して不動産の特定に関する記載・表示を行います。

1. 対象不動産の所在地を明記し、現地写真や外観写真、地図等を掲載します。
2. 区分所有不動産や不動産の一部を投資対象とする場合にはその旨及び対象区画を明記し、敷地全体や一棟全体、フロア全体が投資対象であるような誤認が生じないように努めます。ただし、プライバシー保護等に配慮した記載を行う場合がございます。
3. 開発案件を投資対象とする場合には、完成後パースだけでなく現況写真なども掲載し、工事内容をわかりやすく説明いたします。

② 商品及び対象不動産特有のリスクに関する説明
不動産特定共同事業の収益性や出資金の回収可能性を判断するためには、事業に伴うリスクを適切に把握・評価する必要があります。不動産は個別性が強いため、不動産価値に大きな影響を与えうる事象がある場合には、特にわかりやすく表示して、会員の皆様の注意を喚起するように説明いたします。ただし、プライバシー保護等に配慮した記載を行う場合がございます。
【対象事例】
・対象不動産、立地等の特殊性
・空室状況、滞納状況、テナント・賃貸条件の特殊性

③ 想定利回りの算定根拠の説明
会員の皆様への配当金の想定利回りが妥当であるかの判断のため、収支見込みや想定利回りの算定根拠を説明いたします。

④ 商品や投資リスクに対する誤認、印象操作につながりかねない用語・画像等の利用の排除
不動産特定共同事業及び不動産投資にはリスクが伴うため、投資家保護のためには、対象不動産や事業について正しく会員の皆様にお伝えすることが事業の大前提となります。したがって、商品や投資リスクに対する誤認や印象操作につながりかねない用語やイメージ画像などを利用することを排除し、投資家保護に配慮した表現を採用します。
【禁止例】
・これまでに元本毀損がないことの強調（今後の商品において元本毀損が生じない根拠とはならないため）。
・「ほったらかし」「出資するだけ」など、過剰に安心感をイメージさせる用語の使用。
・対象不動産の評価とは関係のないイメージ画像の利用。